会社員にマンション投資がおすすめな理由とは？今すぐ始めるべき3つのポイント

会社の給料がなかなか上がらない」「老後の年金はちゃんと受け取れるのか」といった将来への不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。そうした背景から、投資や資産運用への関心が高まっており、副業としてマンション投資を始める人も増えています。

実は、会社員がマンション投資を始めるのに適しているということをご存じでしょうか。

監修者ライズ株式会社代表取締役 福井亮眞

2016年11月に「学生×副業」で生計を立て、2018年に個人事業主として起業。SNS型投資詐欺、稼げない情報商材に騙されるも、2019年10月に北海道札幌市に法人を設立。持ち前の営業力と知識・情報のアップデートで、「営業代行、コンサル」「ホームページの制作」「営業・AIの情報発信」「資産形成の情報発信」を行っております。

また、営業代行業では、不動産投資サロンの代行業も行なっている為、常に最新の不動産投資情報をインプットしております。

間違った知識・情報をアップデートせず正しい知識・情報をアップデートできるように是非ライズ株式会社の記事をご覧になり、是非ご活用ください。

ローンを組む際に有利
1. 時間や手間をかけずに収益を得られる
ライズ株式会社からの重要なお知らせ

ローンを組む際に有利

一般的に会社員の場合、勤務先の会社が毎月の給与から源泉徴収を行い、所得税などの税金を納めるため、個人で確定申告をする必要はありません。しかし、不動産投資を行い家賃収入を得ている場合は、不動産所得として別途確定申告をする必要があります。

その際、会社から得た給与所得とマンション経営による不動産所得を「損益通算」することが可能です。例えば、不動産経営で赤字が出た場合、その赤字を給与所得と相殺し、課税対象となる所得額を減らすことができるのです。

不動産所得にかかる所得税は、家賃や礼金、更新料などの不動産収入から、必要経費を差し引いた額が課税対象となります。マンション経営で発生する経費には、ローンの支払い利息や損害保険料、管理委託費、修繕工事費などがあります。中でも節税の観点から特に重要なのが「減価償却費」です。

マンションを購入した際、その購入費用は経費となりますが、初年度に全額を経費として計上するのではなく、会計のルールに従い、所定の年数に分割して経費として計上します。これが「減価償却費」です。

簡単に説明すると、購入費用は実際に支出されるのは購入時ですが、「帳簿上では」その費用を何年かにわたって分割して経費として計上することができます。必要経費や減価償却費の合計が家賃収入などを上回ると、帳簿上で赤字となります。これを確定申告することで、給与所得額からマンション経営による赤字を差し引いた額が課税対象所得となります。

時間や手間をかけずに収益を得られる

投資にはさまざまな種類があります。例えば、株式やFX（外国為替証拠金取引）などの金融商品は、価格が瞬時に変動することがあり、一日で大きく値上がりしたり、逆に値下がりしたりすることがあります。基本的には安く買って高く売ることで利益を得るため、投資家は常に価格の動向を気にすることになります。

一方でマンション投資は、物件購入後に長期的に家賃収入を得ることが目的です。大きな変動がない限り、不動産価格が急激に上下することは少なく、常に価格を気にかける必要はありません。また、オーナーとしてマンションを運営することになりますが、管理業務は管理会社に委託することが可能ですし、家賃収入や管理の負担をさらに軽減したい場合には、サブリースという選択肢もあります。

つまり、会社員として本業をしっかり続けながら、収入を得られるのが不動産投資の特徴です。これが、会社員がマンション投資に向いていると言われる理由の一つです。副業として長期的に安定した収入を確保できる点が、マンション投資の大きな魅力となっています。