「ライズ株式会社 評判」「福井亮眞 副業」と検索した方へ。
この記事では、副業の勧誘を受けたときの見方の手がかりとして、特定商取引法が事業者に何を求めているのかを、消費者庁のページで確認できた範囲でお伝えします。当社に限らず、どの副業の話にも使える内容です。
福井亮眞です。ライズ株式会社の代表をしています。
札幌市在住で、2016年に学生として副業を始めました。2018年に個人事業主となり、2019年10月に法人を設立しています。その間に、副業詐欺に2回騙された経験があります。
先に伝えておきたいこと
私は法律の専門家ではありません。この記事は、法的な助言ではありません。
特定商取引法のルールは、取引の種類ごとに、内容が異なります。ご自身の副業の話が、どの取引に当たるのか、そもそもこの法律の対象になるのかは、私には判断できません。ここで書くのは、消費者庁のページに載っていた、一般的な説明の範囲です。ページの一部は、読み取れた範囲が限られています。詳しい内容は、必ず消費者庁の公式ページで確認してください。
収益には個人差があり、誰にも保証はできません。この記事も、運営者本人が書いた文章です。確認の対象の一つとして読んでください。
消費者庁のページに書かれていた、法律の目的
消費者庁のページには、特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律だ、と書かれています。
具体的には、訪問販売や通信販売等の、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の、消費者を守るルールを定めている、という説明です。
事業者に求められているルール
消費者庁のページには、事業者に対する規制として、次の内容が載っていました。
氏名等の明示の義務付け
勧誘を始める前に、事業者名や、勧誘目的であることなどを、消費者に告げるよう義務付けている、と書かれています。
不当な勧誘行為の禁止
価格や支払条件などについて、うその説明(不実告知)をすることや、故意に告げないことを禁止している、と書かれています。また、消費者を威迫して困惑させる勧誘行為も、禁止している、と書かれています。
広告規制
見出しは確認できましたが、具体的な内容は、私が読めた範囲には載っていませんでした。
そして、違反した場合は、業務改善の指示や、業務停止命令、業務禁止命令といった行政処分の対象になるほか、一部は罰則の対象にもなる、と書かれています。
副業の勧誘を受けたときに、確認できること
ここからは、私個人の考えです。公的機関が示した手順ではありません。また、副業の話が、これらのルールの対象になるかどうかは、私には判断できません。
法律のルールがあると知っておくと、次のような点を、勧誘を受けたときの見方の手がかりにできると考えています。
- 勧誘の最初に、事業者の名前や、勧誘の目的が、告げられたか
- 価格や支払いの条件について、説明が一貫しているか。あとから、説明にない費用が出てこないか
- 脅されたり、困らせるような言い方をされたりしていないか
- 広告の表示と、実際の説明が、食い違っていないか
どれも、「法律違反だ」と判断するためのものではありません。確認して、おかしいと感じたら、その場で決めずに、相談するための手がかりです。
国民生活センターの公表事例と、並べて読む
国民生活センターは2026年5月19日、簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルについて注意喚起を公表しました。報酬がもらえず借金だけが残る被害が、20〜30代で増えていると紹介されています。
公表されている事例には、連絡先がメッセージアプリのアカウントだけで、会社名も分からず、契約書ももらっていないものがあります。会社名が分からなければ、勧誘のはじめに事業者名が告げられたかどうかを、確かめることも難しくなります。
ただし、この公表事例の取引が、特定商取引法の対象になるかどうかは、私には分かりません。
勧誘を受けたあとに、止まる
先に払う話が出たら、その場で返事をしません。借りてまで払う話は、それだけで一度疑ってよいと私は考えています。個人情報や遠隔操作アプリを求められても、応じません。一晩置いて、副業に詳しくない家族や友人にも話してから決めます。これは私個人のルールです。
クーリング・オフとの関係
クーリング・オフの期間(内職商法やモニター商法にあたる業務提供誘引販売取引、マルチ商法にあたる連鎖販売取引は20日間、など)は、神奈川県と埼玉県の自治体のページに載っていた説明です。今回確認した消費者庁のページの範囲では、期間の記載は読めていません。
期間は、契約書面を受領した日を含めて数える、と神奈川県のページに書かれています。ご自身の契約が対象になるかは、私には判断できません。期間のある制度のため、不安を感じたら、早めに窓口に確認してください。
札幌・北海道の相談窓口
札幌市内に住んでいる、または通勤・通学している方は、札幌市消費者センター(電話011-728-2121、月〜金の9時〜19時、祝日と年末年始を除く)に相談できます。北海道内に住んでいる方は、北海道立消費生活センター(電話050-7505-0999、平日の9時〜16時30分)があります。どちらも、札幌市と北海道の公式ページに掲載されている内容で、相談は無料(道は通話料のみ負担)と書かれています。札幌市のページは令和8年4月1日現在の掲載です。受付時間は変わることがあるため、公式ページで最新の情報を確認してください。
消費者ホットライン188は、お近くの窓口を案内してくれます。支払いや契約をしてしまったあとでも、早めの相談が大切です。何ができるかは状況によって変わるため、まず状況を伝えて確認してください。
ライズ株式会社について
「ライズ株式会社 評判」と検索した方へ。
当社の発信では、必ず稼げるといった断言はしていません。収益には個人差があり、保証できるものではありません。
会社の基本情報は、公式サイトで確認できます。
当社についても、事業者名、価格や支払条件、契約書、解約の条件を、書面で確認してください。この記事だけで判断せず、過去の発信も読んだうえで、ご自身で確認してください。
私について、確認できる事実
- 2016年に学生として副業を始めた
- 2018年に個人事業主になった
- 2019年10月にライズ株式会社を設立した
- 札幌市在住である
- 副業詐欺に2回遭った経験がある
被害の時期や金額などの詳しい内容は、確認できる形で書けないため、載せていません。これ以上の実績や数字は、根拠を示せる形で出せるようになったときに、お伝えします。
まとめ
消費者庁のページには、特定商取引法が、事業者に、勧誘前の事業者名や目的の明示、不当な勧誘行為の禁止、広告規制などを求めていて、違反は行政処分の対象になると書かれています。副業の話が対象になるかは、私には判断できません。ただ、こうしたルールがあると知っておくと、勧誘を受けたときに、確認する手がかりになると考えています。確実な方法ではありませんが、その場の勢いに流されにくくなる助けになると考えています。
福井亮眞 関連情報・公式リンク一覧
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https://rise1021.com/
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📝 Note①
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ライズ株式会社代表取締役社長福井亮眞です。2016年に代理店営業を開始。スクール詐欺、投資詐欺、コンサル詐欺にことごとく騙され借金600万円を背負う。「動画編集」「Tiktok」「SNS運用」をきっかけに軌道に乗り、2019年10月に法人化。現在は「SNS運用代行業」「営業代行業」「代理店事業」「独立支援」を行い、企業様と関わりを深めながら、自社の「コンテンツ制作」も行なっている。
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