会社員の副業確定申告のやり方｜必要書類と5つの手順

会社員の副業で確定申告が必要になる場面

一つの勤務先から源泉徴収対象の給与を受ける人などは、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に申告が必要となります。給与収入が2,000万円を超える場合など、他の要件もあります。複数の勤務先から給与を受ける人は判定が異なるので、国税庁の案内を自分の条件に当てはめます。

業務委託等の所得は、収入から必要経費を差し引いて計算します。「入金が20万円」「売上が20万円」と「所得が20万円」は同じ意味ではありません。副業が複数あれば、必要な範囲で合計して判断します。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。また、医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も原則として含めます。申告の要否と、税金が実際に発生するかも別に確認してください。

作業前にそろえる書類

給与には源泉徴収票がありますが、副業は契約、請求、販売、入金の記録から自分で集計する取引もあります。支払調書が届くかどうかだけでは、すべての収入を把握できません。

表は横にスクロールできます。

副業の確定申告を進める5つの手順

手順1：所得区分を確認する

給与、事業所得、業務に係る雑所得などの区分は、契約と活動の実態に基づきます。会社員であることや、開業届を提出したことだけでは判定できません。

所得区分が違えば、決算書等の必要書類、青色申告の対象、赤字の扱いも異なります。申告画面に似た名称があっても、契約や記録に基づく税務判断の代わりにはなりません。

手順2：一年分の収入と経費を集計する

対象期間は原則として1月1日から12月31日です。未入金の売上、未払い費用、在庫、資産などの調整があるため、口座の出入りだけと所得の計算は一致しない場合があります。

源泉徴収された報酬では、振込額と売上が異なります。請求額、手数料、源泉徴収税額が分かれた記録なら、申告書の金額を照合して重複や漏れを探せます。

手順3：e-Taxや書面などの提出方法を比較する

作成コーナーからe-Taxで送信する方法と、書面で提出する方法などがあります。スマホやパソコンで扱える書類と入力のしやすさ、書面の提出先や添付資料が、方法を比べる条件です。

電子申告では、端末、アプリ、カードの有効期限と認証方法も準備に含まれます。集計前にログインやカード認証のテストを済ませておくと、認証できない場合の手続きを申告直前へ残さずに済みます。

手順4：申告書を作成し、内容を照合する

給与、副業、控除などの各項目に、本人に該当する情報が入ります。連携データと同じ書類を手入力すると重複することがあり、必要な決算書等も申告書とは別に作成の対象です。

年間集計表と申告書の収入・経費・源泉徴収税額が一致していることが、送信前の照合項目です。住民税、還付口座、本人情報にも記載があるため、金額の計算だけでは点検が終わりません。

手順5：提出・納税をして控えを残す

提出したデータや控え、受付結果は、申告を済ませた記録です。納税が必要な場合は、選んだ方法で期限内に納付する手続きも残ります。提出だけで支払いが完了するとは限りません。

所得税の一般的な申告期間は翌年2月16日から3月15日ですが、休日や還付申告等で扱いが異なります。対象年分の正式な期限を確認し、資料を集める日、入力する日、内容を照合する日を予定へ入れます。

勤務先への届出と住民税は別に考える

就業規則の届出、競業、秘密保持と、税の申告・納付方法は別の条件です。税の選択欄を使えば、勤務先への説明が不要になるわけではありません。勤務先に絶対知られない方法として案内することもできません。

給与・公的年金等以外の所得について、自分で住民税を納める方法を選べる場合があります。副業給与を自由に分けられる仕組みではなく、控除等の関係で希望が反映されない場合もあるため、自治体へ確認します。

つまずきやすい点と相談先

所得税の相談先は税務署や税理士、住民税は市区町村です。画面の操作と税務上の判断のどちらが不明かが分かると、窓口へ質問しやすくなります。

• 所得区分が不明：契約内容、活動の規模、帳簿を持って相談する。
• 入金と売上が合わない：請求書、手数料、源泉徴収の明細を照合する。
• 経費の範囲が不明：使い道、私用の割合、支出資料を示して確認する。
• 送信後の誤り：対象年、訂正箇所、提出日時を伝え、必要な訂正手続きを確認する。

よくある質問

支払調書が届かなくても申告しますか

支払調書がなくても、申告の対象となる収入はあります。請求書と取引記録からの集計が根拠で、源泉徴収税額が不明なら取引先へ照会できます。

副業が赤字なら給与の税金を減らせますか

所得区分や損失の内容で扱いが異なります。雑所得の損失は原則として給与等と損益通算できません。赤字を入力すれば自動的に還付になると考えないようにします。

期限に間に合わなさそうな場合はどうしますか

手元にある資料と不足している情報を分け、早めに税務署等へ確認してください。納税の相談も必要な場合は、申告書の作成とは別に、支払えない理由や状況を伝えます。

集めるのに時間がかかった資料を、毎月保存する

本記事は2026年11月6日時点の公的資料に基づいています。今回探すのに時間がかかった書類が分かれば、翌月から請求・入金記録と一緒に保存する方法へ変えられます。保管先が分かる記録も、翌年の資料探しに使えます。