副業の経費はどこまで？認められる判断基準と具体例12個

必要経費は、仕事との関係を説明できる支出

事業所得や業務に係る雑所得では、収入を得るための原価や業務上の費用を計算します。領収書があっても、個人の生活費を必要経費にはできません。

以下は2026年11月6日時点の国税庁資料に基づく支出例です。職種や金額だけで認められる一覧ではなく、各支出の目的と利用実態によって判断は異なります。

• その仕事の収入や業務に必要な支出か。
• 私生活の支出と区別し、業務の部分を説明できるか。
• 日付・相手・内容・金額と、その根拠資料が残っているか。

業務に応じた、経費になり得る支出の12例

同じ道具でも、業務専用と私用の兼用では、経費として計算する金額が異なります。用途と利用割合の記録が、その計算の根拠になります。

ライティング・ブログの3例

• 1. 調査資料：受注記事や事業の調査に用いた書籍・有料資料。何の仕事のためかを記録する。
• 2. サイト運営：業務用サイトのサーバー・ドメイン費。私用サイトや将来分の支払いとの区別も確認する。
• 3. 取材交通：取材や打合せに必要な交通費。訪問先、用件、経路を記録し、観光等が混在する分は分ける。

物販・ハンドメイドの3例

• 4. 仕入・材料：販売した商品等の原価。買った年に全て経費とせず、年末の在庫と売上原価を確認する。
• 5. 梱包・発送：販売商品の梱包材や送料。私物の発送と分け、件数や明細で追えるようにする。
• 6. 商品撮影：業務に使う照明や背景など。道具の金額・使用開始日によって資産としての処理も確認する。

デザイン・動画制作の3例

• 7. 制作ソフト：業務に必要な編集ツール等の利用料。契約期間や私用部分を確認する。
• 8. 素材・フォント：制作に使用する素材等の費用。経費の可否とは別に、商用利用・再配布等の利用条件も守る。
• 9. 外注費：業務の一部を他の事業者へ依頼した費用。契約、請求、納品、支払の資料を照合できるように保存する。

講師・相談業務の3例

• 10. 会場・会議室：講座や打合せに必要な会場費。自分の飲食や私的な集まりと区別する。
• 11. オンライン会議：業務で使う会議・予約等のサービス利用料。年額契約は対象期間も記録する。
• 12. 業務の研修：現在の業務に必要な知識を更新する研修費。趣味や一般的な自己啓発との関係を説明できるか確認する。

家賃・通信費は、業務分を合理的に区分する

生活と業務に共通する費用は、業務遂行上必要な部分を明らかに区分できる場合、その部分を経費として検討できます。家賃の専用面積、通信費の利用状況など、支出の性質に合う根拠が要ります。

例えば月額通信費8,000円のうち業務利用25％を合理的に説明できる場合、業務分は2,000円という計算です。25％は全員に適用できる割合ではなく、本人の利用記録と計算方法による例です。

作業机があるだけでは、部屋全体が業務専用になるわけではありません。共用部分、使う時間、家族の利用なども区分の根拠に関わります。働き方が変われば、前年と同じ割合が妥当かも再検討する内容です。

パソコン等は購入額と取得日で処理を確認

長く使う道具は、購入年に全額を経費とせず、減価償却の対象になる場合があります。取得価額、使用開始日、業務利用割合、青色・白色などの条件によって処理が変わります。

少額資産の扱いには複数の制度があり、2026年の改正で対象金額が変わったものもあります。古い記事の「○万円未満なら全額」という一行だけで処理せず、取得日を含めて国税庁の現行要件を確かめてください。

経費にしない支出と、領収書がない場合

私的な食事や旅行、仕事と関係のない買い物、所得税・住民税などは必要経費にできません。事業用口座から払ったことだけでは根拠にならず、個人の財布で払った業務費用が除かれるわけでもありません。

領収書がなくても、交通履歴や明細など、取引を説明する資料が得られる場合があります。日付、相手、用件、金額、支払方法の記録と併せて相談できますが、メモだけで全額認められる保証はありません。再発行やダウンロードができる書類も対象です。

計上する年と、支払った年を区別する

必要経費は、原則としてその年に債務が確定した費用などを基に計算します。前払いや年末の未払いでは、支払年と計上年が一致しない場合があります。現金主義等の特例は、別の要件がある制度です。

納品済みで未請求の外注費、翌年分の利用料、在庫、業務用資産は、年末の計算で区別する内容です。不明点が資料と一緒に把握できていれば、申告直前に集計をやり直す負担を減らせます。

記録と保存を続ける実務の流れ

メールやサービスで受け取った請求書・領収書などの電子取引データには、データ保存のルールがあります。紙の書類を撮影して原本を処分するスキャナ保存とは別で、ソフトや保存方法が要件に合うかも異なる確認です。

1. 支出時に、業務の目的と対象案件をメモする。
2. 週又は月ごとに帳簿へ記録し、資料と入出金を照合する。
3. 私用、家事按分、資産、前払・未払等の確認事項を分ける。
4. 資料を日付や取引先で探せるように保存し、必要なバックアップを取る。

よくある質問

売上がない月の費用は経費になりますか

売上がないことだけでは判断できず、業務との関係と計上時期によります。開業前の支出にも別の扱いがあるため、目的と支払時期の分かる記録を使って相談できます。

講座の受講料は必ず経費になりますか

現在の業務との関係、講座の内容、支出の目的などによります。受講先の勧めが税務上の可否を保証するわけではありません。個別の支出は、資料に基づいて税務署や税理士へ相談できます。

購入前に、仕事で必要な用途と支払額を確認する

経費にできても、購入した分の現金は減ります。税額を減らすことだけを理由に買わず、仕事に必要かと支払額を確認してください。購入後は使い道と計算の根拠を残します。