副業所得20万円以下の住民税申告｜所得税との違いと手続き

所得税の20万円ルールには条件がある

一つの勤務先から給与を受け、その全部が源泉徴収の対象である場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えることなどが確定申告の要件になります。給与収入が2,000万円を超える人などは、別の要件も確認が必要です。

二つ以上の勤務先から給与を受ける場合は、年末調整されなかった給与の収入と他の所得を合わせて考えるなど、計算が異なります。「副業をしている会社員なら全員同じ」とせず、自分の働き方を当てはめます。

本記事は2026年11月6日時点の公的案内に基づいています。退職、年末調整の有無、所得の組み合わせによって条件が変わるため、対象年分の国税庁の案内が判断の根拠になります。

20万円の判定に使うのは、売上から経費を引いた所得

業務委託等の所得では、収入から業務に必要な経費を差し引いて所得を計算します。例えば売上が30万円、認められる必要経費が12万円なら、その業務の所得は18万円です。ただし他の給与・退職所得以外の所得があれば合算して判定します。

売上が同じ30万円でも、経費が5万円なら所得は25万円です。請求額から源泉徴収や販売手数料が差し引かれている場合、入金額だけでは売上を把握できません。請求書や販売記録との照合で差額が分かります。

表は横にスクロールできます。

住民税には同じ省略ルールがない

所得税の省略条件に該当しても、それを理由に住民税の申告を省略することはできません。住所地の自治体の案内が、自分に必要な手続きを調べる資料です。

所得税の確定申告書を提出すれば、原則として別途住民税の申告書を市区町村へ提出する必要はありません。ただし申告内容に住民税で必要な情報が反映されているかも確認します。副業給与の支払報告書が自治体に提出されている場合など、個別の例外は住所地の自治体へ確認してください。

20万円以下でも確定申告に含める場面

医療費控除などのために確定申告をするなら、申告を省略できる範囲の副業所得も原則として含めます。「20万円を超えた分だけを書く」という計算ではありません。

ワンストップ特例を利用していた人が確定申告をする場合、寄附金控除も含めた手続きが関係します。収入の記録とともに、すでに利用した制度の一覧があると記載漏れを把握できます。

住民税の申告を進める手順

住民税の申告先は、原則としてその年度の1月1日に住所があった市区町村です。申告期間、郵送・オンライン対応、必要書類は自治体の案内に沿ってください。

• 収入・経費の集計表を提出する場合は、取引明細と金額が一致していること。
• 副業給与を自分で納付する方法に分けられるとは限らないため、報酬との違いを確認する。

1. 所得税の確定申告をするかを確認し、しない場合は自治体への申告要否を調べる。
2. 源泉徴収票、副業の収入・必要経費の記録、控除資料等を集める。
3. 自治体の申告書に、給与と副業など必要な所得・控除を記載する。
4. 徴収方法の希望がある場合は、対象所得と選択欄を確認する。
5. 提出控えを残し、後日届く税額通知と納期限を確認する。

申告前の一枚メモを作る

給与、業務委託、販売、その他の所得を分けた年間の集計表には、収入、経費、源泉徴収税額、資料の場所を記入できます。判断できない金額があるときも、その資料と組み合わせて相談先へ伝えられます。

引っ越し後の申告先は、現在の住所だけでは判断できません。その年度の1月1日の住所が基準です。申告控えと問い合わせ先の記録は、後の通知や納付についての照会にも使えます。

現金取引や支払調書のない収入も記録する

現金の報酬や、支払調書が届かない収入も、所得の集計から外れるわけではありません。年間の取引記録が、所得税と住民税それぞれの申告要否を判断する根拠です。

税額は所得と控除で変わります。記録が曖昧な項目を推測で入力すると、集計自体に誤りが生じます。不明な取引の資料と質問があれば、相談先に経緯を伝えられます。

年の途中にも所得を見直す

四半期ごとなどに累計を集計しておけば、年末に20万円前後になってから資料を探す負担を減らせます。年内の受注、未入金の仕事、他の所得も、対象年の所得を説明するための記録です。

一つの口座へ給与と副業の入金が混ざっている場合は、取引ごとに印を付けて集計します。必要な申告を避けるために費用を作るのではなく、実際の取引を正しく記録することが基本です。

よくある質問

少額なら住民税を申告しなくてもよいですか

所得税の20万円だけを理由に住民税の申告を省略できません。自治体からの申告案内が届かなくても、自分の所得と提出状況を確認してください。

副業が赤字なら手続きは不要ですか

所得の種類、他の所得、自治体の取扱いにより確認が必要です。雑所得の赤字を給与から自由に差し引けるとは限りません。売上と経費の明細を残して相談します。

申告を忘れていたらどうすればよいですか

気づいた時点で、所得税は税務署、住民税は自治体へ相談します。対象年、収入と経費、提出済みの書類を用意し、必要な手続きを確認してください。